非営利活動団体の選択肢が広がっています

非営利活動を行うための選択肢が広がっています。
ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人、公益法人、一般社団･財団法人など・・・
団体にあった組織形態、ぜひ検討してみてください。

まず、認定ＮＰＯ法人がとても取りやすくなりました。
２００１年にスタートした認定ＮＰＯ法人制度は、
とてもハードルが高いものでした。
６回目となる今回の特例措置で、認定要件がかなり緩和されました。

４月１日から１年間限定の特例措置として
認定ＮＰＯ法人申請には原則過去５年分の書類が必要であったものが
過去２年分の書類でも認定申請可能となりました。
特に小規模ＮＰＯ法人が申請しやすくなり、チャンスだともいわれます。

次に、昨年１２月１日から実施されている公益法人制度改革による広がりです。

公益法人になるにはかなりハードルが高くなったといわれますが
一般社団法人及び一般財団法人の設立は
公証人による定款認証と登記所での登記だけで
簡単に法人格を取得できるようになりました。
基本的に、株式会社設立方法と変わりがないのですが
非営利型の一般社団･財団法人になれば税制優遇もあります。

いっぽう公益法人は、内閣府の第三者機関である公益認定等委員会などにより
公益性の認定を受ける必要があります。
３月１３日、公益認定等委員会は
初の公益認定に関する以下の答申結果を発表しました。

サトー国際奨学財団：　留学生に対する奨学支援活動
公益法人協会：　民間公益活動・非営利活動の啓蒙・啓発やボランティア・寄付文化の醸成、政策提言活動
ヤマハ発動機スポーツ振興財団：　スポーツに関する研究助成・活動助成・奨学支援や表彰活動、その他スポーツの普及・振興活動
この3つの財団法人の公益財団法人への移行認定

日本商事仲裁協会：　商事紛争に関する仲裁・調停・斡旋活動や国際取引に関する相談活動、情報提供活動。
日本鍛圧機械工業会：　鍛圧（たんあつ）機械の生産・流通・貿易・利用施策の提言活動
この2つの社団法人の一般社団法人への移行認可

公益法人制度改革については
まだ不明確な点が多く、「しばらく様子を見ましょう」というのが一般的ですが
こういった具体的な篩い分けが示されることで
次第に明確化されるのかもしれません。