特定非営利活動促進法（NPO法）の改正法施行

今日から3連休という方も多いでしょうか。

NPO法人の方々、知識としてちょっと頭に入れておいてください。
間近に迫った大改革12月1日の新公益法人制度の施行に伴い
特定非営利活動促進法の改正法も同日施行されます。
この特定非営利活動促進法の主な改正点を特記します。
どうぞご確認ください。

１．電磁的方法
総会に出席できない場合、法人の定款に定めれば
電磁的方法による表決権行使が可能となりました。

電磁的方法とは

１）電子メールを利用する方法
２）法人のホームページに記録して行う方法
３）CD、フロッピーなど電子媒体に記録し交付する方法

電磁的方法を採用するためには、法人の定款変更が必要になります。
その際の記載例としては、以下を参考にしてください。

「やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。」
　　＊「電磁的方法」の部分を、「電子メール」などと限定してもよい。
　　＊また、従来の「書面」には「ファクス送信されたもの」も含まれる。

２．残余財産の帰属先
残余財産の帰属先を定めた特定非営利活動促進法第11条第３項で
社団法人、財団法人を定めた第２号が以下のとおり改正されました。
　　＜改正前＞２　民法第34条の規定により設立された法人（現在の社団法人、財団法人のこと）
　　　　↓
　　＜改正後＞２　公益社団法人又は公益財団法人

現在、残余財産の帰属先として定款で規定されている「社団法人」、「財団法人」は
「公益社団法人」、「公益財団法人」に規定されているものとみなされます。
つまり、現行の社団法人、財団法人は新公益法人制度の施行に伴い
平成２０年１２月１日から「特例社団法人」「特例財団法人」となります。
移行期間中の「特例社団、財団法人である間」
もしくは「公益社団、公益財団法人に認定された場合」には
残余財産の帰属先とすることができますが
一般社団、一般財団法人に移行した場合には
残余財産の帰属先とすることはできません。


この他にも小さな改正点がありますので
詳細については、下記でご確認ください。

特定非営利活動促進法　新旧対照表
特定非営利活動促進法　改正後全文