障害者自立支援法に関するＮＰＯ法人の定款記載について

小規模授産所などがＮＰＯ法人化するケースが多いと思いますが
障害者自立支援法に関するＮＰＯ法人の定款作成について
県厚生部障害者プラン推進室からのお知らせです。
（ＮＰＯ法人の定款５条の事業についてですね。）

また、既設のＮＰＯ法人が新たに自立支援法の事業の指定を受けようとする際
類似の事業名が既に定款上記載されているなどの場合は
健康福祉センターに問い合わせてください。

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定款表記について

　提出いただく定款及び登記簿謄本（登記事項全部証明証）の目的には、申請に係る事業についての記載が必要です。※下記を参考に表記してください。

社会福祉法人の定款表記については、下記を参考にしてください。

≪社会福祉法人≫
（１）第一種社会福祉事業
（イ）障害福祉者支援施設の経営
（２）第二種社会福祉事業
（イ）障害福祉サービス事業の経営
　　＊以下のサービスについて含まれます。
　　 居宅介護 重度訪問介護　行動援護　療養介護　生活介護　児童デイサービス短期入所　重度障害者包括支援　共同生活介護　自立訓練　就労移行支援
就労継続支援　共同生活援助（障害者自立支援法第５条）
　
（ロ）相談支援事業の経営
（ハ）移動支援事業の経営
（ニ）地域活動支援センターの経営
（ホ）福祉ホームの経営

≪その他の法人≫
①「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」
　　＊以下のサービスについて含まれます。
　　 居宅介護 重度訪問介護　行動援護　療養介護　生活介護　児童デイサービス短期入所　重度障害者包括支援　共同生活介護　施設入所支援　自立訓練
就労移行支援　就労継続支援　共同生活援助（障害者自立支援法第５条）
　
②「障害者自立支援法に基づく相談支援事業」
　　相談支援事業を行う場合には表記が必要です。