2010年07月01日
「食品表示啓発事業」委託先募集します。
静岡県くらし・環境部 県民生活課より、ご案内画ありました。
平成22年度
「食品表示啓発事業」の委託先の募集
県と協働して「食品表示・安全啓発」に取り組んでみませんか?
1 委託先団体
①県内に活動の拠点を置く団体(法人格の有無は問わない)
ただし、法人格のない団体については「規約」を有すること。
②県民生活課にて実施する食品表示啓発講座に関する研修に参加できること。
※ 実施予定:平成22年9月8日、3時間程度
2 委託する業務及び委託費
①委託する業務
A 「食品表示啓発講座」の開催
応募時に企画提案された講座を実施していただきます。
ただし、より効果的に実施するために変更を加える場合があります。
応募の際は、「食品表示啓発事業の実施に関する指針」(ガイドライン)
を参考にしてください。
B 県が提供する食品表示に関する情報の提供
「食品表示啓発講座」及び貴団体が主催する研修会などにおいて、
県が提供する食品行事に関する情報等を提供してください。
②委託費 1団体あたり1000万円を上限とします。
※委託費の使途は、報酬、賃金、旅費、需用費、食糧費、役務費、
使用料及び賃借料
各費目の具体例は「食品表示啓発事業の実施に関する指針」
(ガイドライン)を参考にしてください。
3 応募方法、応募期間
実施しようとしている事業について、本事業以外の委託費、助成金等を受けている
場合は、本委託契約募集には応募できません。
①応募方法
平成22年度 食品表示啓発事業企画書(指定の書式)を作成し、県民生活課
へ提出してください。
企画書の作成と応募に要する経費は応募者の負担とします。
応募書類は返却いたしません。
②募集期間 平成22年7月1日(木)~30日(金)
4 事業実施期間 平成22年10月~23年3月の間
5 審査及び委託先の決定について
① 県は企画書の内容を審査し、委託先を決定します。
審査にあたり、企画内容について直接お話しを伺う場合があります。
② 審査結果は8月中をめどに文書にてお知らせします。
③ 委託が決定した団体は、県と委託契約を締結し事業を開始します。
【審査のポイント】
①企画内容(本事業の目的に沿っているか)
②業務の遂行能力(的確な事業運営ができているか)
③波及効果(食品表示に関しての知識の波及効果が期待できるか)
■ ガイドライン及び指定書式の応募用紙は、東部パレットにてコピーをお渡しできます。
■ この件に関しての問合せ・応募書類の提出先は
静岡県 くらし・環境部県民生活課 消費相談啓発班
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
tel054-221-2175
e-mail shohi@pref.shizuoka.lg.jp
平成22年度
「食品表示啓発事業」の委託先の募集
県と協働して「食品表示・安全啓発」に取り組んでみませんか?
1 委託先団体
①県内に活動の拠点を置く団体(法人格の有無は問わない)
ただし、法人格のない団体については「規約」を有すること。
②県民生活課にて実施する食品表示啓発講座に関する研修に参加できること。
※ 実施予定:平成22年9月8日、3時間程度
2 委託する業務及び委託費
①委託する業務
A 「食品表示啓発講座」の開催
応募時に企画提案された講座を実施していただきます。
ただし、より効果的に実施するために変更を加える場合があります。
応募の際は、「食品表示啓発事業の実施に関する指針」(ガイドライン)
を参考にしてください。
B 県が提供する食品表示に関する情報の提供
「食品表示啓発講座」及び貴団体が主催する研修会などにおいて、
県が提供する食品行事に関する情報等を提供してください。
②委託費 1団体あたり1000万円を上限とします。
※委託費の使途は、報酬、賃金、旅費、需用費、食糧費、役務費、
使用料及び賃借料
各費目の具体例は「食品表示啓発事業の実施に関する指針」
(ガイドライン)を参考にしてください。
3 応募方法、応募期間
実施しようとしている事業について、本事業以外の委託費、助成金等を受けている
場合は、本委託契約募集には応募できません。
①応募方法
平成22年度 食品表示啓発事業企画書(指定の書式)を作成し、県民生活課
へ提出してください。
企画書の作成と応募に要する経費は応募者の負担とします。
応募書類は返却いたしません。
②募集期間 平成22年7月1日(木)~30日(金)
4 事業実施期間 平成22年10月~23年3月の間
5 審査及び委託先の決定について
① 県は企画書の内容を審査し、委託先を決定します。
審査にあたり、企画内容について直接お話しを伺う場合があります。
② 審査結果は8月中をめどに文書にてお知らせします。
③ 委託が決定した団体は、県と委託契約を締結し事業を開始します。
【審査のポイント】
①企画内容(本事業の目的に沿っているか)
②業務の遂行能力(的確な事業運営ができているか)
③波及効果(食品表示に関しての知識の波及効果が期待できるか)
■ ガイドライン及び指定書式の応募用紙は、東部パレットにてコピーをお渡しできます。
■ この件に関しての問合せ・応募書類の提出先は
静岡県 くらし・環境部県民生活課 消費相談啓発班
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
tel054-221-2175
e-mail shohi@pref.shizuoka.lg.jp
Posted by 東部パレットスタッフ at 16:11│Comments(0)
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