2009年09月29日
NPO講座「組織運営と課題解決」レポート①
東部パレットが9月19日に開催した第二回NPO講座。
テーマは、「組織運営と課題解決」でした。
参加した皆さんからは、参考になったとの感想を頂きました。
こうした講座は、なかなか一般のNPO団体では開催が難しいと思います。
前半と後半に分けて、内容の一部をお伝えします。
講師は、坂本文武氏。
早稲田大学卒業後、1999年米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学にて、非営利経営修士号を日本人として初めて取得。その後、アメリカにてNPOの長期戦略策定、事業評価、理事会機能の強化などのコンサルティングを行い、2001年からはアースセクター株式会社(東京)にて企業の社会的責任(CSR)に関する企画提案、NPOへの経営支援を行う。
現在、PR会社ウィタン アソシエイツ株式会社に所属し、企業へのPRコンサルティングとCSR支援を行っている。『NPOマネジメント』(IIHOE刊)でNPOの経営に関するコラムを定期執筆。その他、NPO経営講師や助成金審査委員、ファシリテーターなども務める。著書に『NPOの経営』(日本経済新聞社、2003年)がある。
NPO=共感のマネジメント
協力者の片務的な善意に応えるために
坂本講師が講座の中で、何度も名前を挙げた『NPOマネジメント』(IIHOE刊)。
内容については、
以下のブログをどうぞ参考にして下さい。
http://blog.canpan.info/npomanagement/
テーマは、「組織運営と課題解決」でした。
参加した皆さんからは、参考になったとの感想を頂きました。
こうした講座は、なかなか一般のNPO団体では開催が難しいと思います。
前半と後半に分けて、内容の一部をお伝えします。

早稲田大学卒業後、1999年米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学にて、非営利経営修士号を日本人として初めて取得。その後、アメリカにてNPOの長期戦略策定、事業評価、理事会機能の強化などのコンサルティングを行い、2001年からはアースセクター株式会社(東京)にて企業の社会的責任(CSR)に関する企画提案、NPOへの経営支援を行う。
現在、PR会社ウィタン アソシエイツ株式会社に所属し、企業へのPRコンサルティングとCSR支援を行っている。『NPOマネジメント』(IIHOE刊)でNPOの経営に関するコラムを定期執筆。その他、NPO経営講師や助成金審査委員、ファシリテーターなども務める。著書に『NPOの経営』(日本経済新聞社、2003年)がある。
NPO=共感のマネジメント
今日は、組織運営の話をさせていただきます。
私はNPOの経営の仕方を学問的に習いました。
今、企業のCSR(企業の社会的責任)が言われる中で、
企業にはNPOの経営の特殊性を参考にしてもらっています。
つまり、
企業はより環境に配慮した事業展開をしなければならない、
男女差別のない共生社会を築いていかなくてはならない、
社会に貢献しなければならない、
これは考えてみればNPOそのものです。
NPOの運営が企業より難しいのは、
NPOは企業と違い命令する組織ではないため。
みんなで手をとりあって社会のありたい姿を実現するのがNPOの経営。
これを実現するには、「目標を共有する」しかない。
目標を共通の旗印として、いつもいつも語りながら、確認しつつ一緒に活動
しなければならないのがNPOで、これが大変なこと。
しかし共感しえる大義名分ならば、企業では得られないいろいろな人と繋がることができます。
共感をマネジメントするということは共感者を一人でも多く集め、一つの力にまとめあげていくこと。
NPOの特殊性はこれだけです。
後は、企業もNPOもそんなに変わらない。
人の共感をどうやってまとめて社会のよりよい姿に変換して行くのか、これがとても大事なことです。
協力者の片務的な善意に応えるために
経営していくときに、いろいろな方の協力を仰いで一丸となって目的を共有するのがNPO。その方達は、善意で協力している。自分の時間、あるいは特殊な能力やお金を提供する。これはすべて、片務的な関係(一方通行)です。100円を寄付して何も受け取らない協力者から、一方的に愛情を受け取っている関係。だからこそ、不正が起こってはいけない。だからこそ、最も正しい判断をしなければならない。
それはどこで担保されるかというと、理事会と事務局の分離です。
意志決定者と執行する人が分かれていること。
この事業に100万円使おうという意志決定と、どの業者に頼もうかを決定する所が分かれていること。
NPOでは理事会と事務局が分離している。
これが透明性を担保する最大のポイントです。
ただ、問題は次の点です。
〈出席者からの事前アンケートより〉
緊急性を要する事業に対し、理事会の承認が難しい場合どうしたらよいか?
理事会が3ヶ月に1回しか集まらないような場合、
本来最善で最良の選択をすることが理事の本務だが、
理事は現場に関わっていない可能性がある。
ではどうやって正しい決定をするか。
その方法として 権限の委譲が挙げられます。
理事会を開かなくてもよいようにする。
意志決定を代行できると理事会で決めておく。
金額が大きくなった場合は理事会。
空白の3ヶ月の間に決裁するには、決裁者として常務理事を2人置くとよい。
あるいは担当役員制にして、理事の役割を決めておく。
理事を一人入れて委員会を開催という方法もある。
更に、最近は理事会を電子メールですることもできます。
定款で決めておけばよい。
理事会と事務局に「ずれ」があればこそ
理事には現場に来てもらうこと、
現場を知らない理事には現場にきてもらう。
現場は近視眼的になり視野が狭まっている場合がある。
「誰々さんを助けたい」「今この事業をしないと赤字になる」など。
それに対して理事は、
「今はいいかもしれないが、再来年を考えると絶対に息切れするよね」という
事務局の人にお茶を出すような感覚が大切。
理事と事務局が「はい、はい」という関係にあるとすれば、
それはテレパシー関係にあるか、あるいはまったく関心がないかのいずれか。
たいていは、どこかしら「ずれる」もの。
しかし、このずれがあるからこそ正しい判断ができる。
理事の意見を聞く必要は?
あります。
組織の意志決定をするのは事務局ではない。
事務局は決められたことを限られた人材と資金で行う役割。
あくまでも雇われて執行する役割。
理事は決定するのが役割です。
では、事務局の意志を運営に反映するよにはどうしたらよいか?
事務局は現場から提案していくしかない。
理事を巻き込んでいくことです。
坂本講師が講座の中で、何度も名前を挙げた『NPOマネジメント』(IIHOE刊)。
内容については、
以下のブログをどうぞ参考にして下さい。
http://blog.canpan.info/npomanagement/
Posted by 東部パレットスタッフ at 08:30│Comments(0)
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